１．
「日本国憲法」廃棄と大日本帝国憲法
第一章 第一条から第四条の復活。

２．
天皇の万世一系絶対護持

３．
教育勅語の再興

４．
皇軍理念を取り戻す

５.
不敬罪類似罰再興

１.「誰かの赤字は誰かの黒字」の普及と実行

・消費税廃止
・インボイス制度廃止
・社会保険料減額（１／４へ）
・ゼロゼロ融資の劣後化
・元国有インフラ企業の再国有化
・自然災害に備えた国土強靱化
・国内技術投資促進
・官製ワーキングプアの撲滅
・最低年金支給２０万円の実施
・クラシックカー（マイカー）減税
・登録専業主夫婦に対して平均年収額を支給
・ロスジェネ世代の救済と再教育

２．移民政策推進反対
 移民政策反対と不法就労者の国外退去・生活保護即時廃止。生活保護廃止額面を奨学金返済免除にあてがう。

３.生産労働人口を増やす
 完全失業者の撲滅とAI発達を見越した失業を回避するためホワイトカラーからブルーカラー転向を付加価値が高いうちに促進する。利権構造にまみれた業種を解体し、事務方で働く人達に生産者側に転向していただく事で人で不足を解消する。

４．
北朝鮮拉致、実子誘拐等、あらゆる強制別離解決

５．
スパイ防止法制定

６．
食糧安全保障体制とエネルギー安全保障体制確立
 
７．
日本を主語とする教育体制の構築

８．
少子化対策と共同養育の確立

９．
放送法改正と、NHKのスクランブル料金化を（国民に情報選択の自由を）

10．
グローバリズム政策の全面見直し

11．
外国人土地取得問題の抜本的解決
（保有の禁止を含む闕所をいとわない）

12．
死刑反対に反対
 ・凄惨な事件に対する代償は身をもって償う
     べきである
・スマートフォンを所持した年齢を成人とす

13.
一般車の全ＥＶ化を阻止
・製造から１５年以上の車に重量税補助
・ハイブリッド・クリーンディーゼル・CVT等
    様々なシステムの維持

14．
自主核武装論議の開始

15．
■選挙制度改革
・中選挙制度の復活
 小選挙・比例制度を廃止し、各政党間でも
  切磋琢磨し政治家質向上が見込むことができる
・企業献金制度の廃止
・投票日前最後の平日を「未来を考える日」
  として臨時休日に指定とする。
・投票行動者に投票済証書を発行し、
  投票実行者に一律3000円の金券を配布。
・オートドラフト制度制定
→白票投票数の自動分配。
  自動分配数は次を計算式とする。
 
白票投票数×（100％ ー  候補者得票率％）
＝ドラフト票。
現職信任していないという白票の意味をもたせる

１．
超党派で積極財政を国政へ働きかける

府知事・県知事・府議会・市議会・町議会・村議会の大きな仕事として予算を引っ張ってくることにあります。積極財政を理解すれば本来身を切る改革は必要ありません。
そのためには徒党を組んでの国政アップグレードも時には必要なのです。

２．
再生可能エネルギーを過度に推進しません。

森林を切り開く太陽光発電所については設置義務を厳しくします。また、その重要機材である、パワーコンディショナーやパネルの生産現場視察を行い、歴とした日本製である事を確認（公的品質管理部門の設置）し、
地域利用メーカー承認制度を敷きます。

３．
地域に根ざしたきた伝統・歴史・文化を最重要として捉えた政策を実施していきます。

たとえば、精華町の地名は教育勅語の「國體の精華」より名付けられており、これを平仮名や片仮名表記にすることを許しません。

４．
空き家や空き土地についての外国人所有の制限を厳しく取り締まります。
また、横流しの厳正処置制度を敷きます。

５．
子供の「聲」を聞く第三者制度の構築する

集団イジメ・誹謗中傷・親との強制離別における心傷などに摘要し、子供一人たりとも社会から置いてけぼりにしない地域を作ります。

旭川の少女凍死事件やその他子どもの虐待致死事件が頻発する昨今、これを解決したいと
思いませんか？
 
６．
シングル親の養育費受取率の向上
 
７．
クラシック楽器、教養普及事業助成金創設
（クラシック楽器（和楽器含む）普及推進）
近隣県庁所在地で立ち上がった「音楽の都」創設プロジェクトに合わせた街おこし事業。
 
８．
日本製品使用企業特約
 
９．
精華町出身者の出馬候補について、抽選で国政選挙における供託金の１０分の９を助成（海外並にします）と地域内での公平な広報（本末候補含む）
 
10．
和信協営 「母」なる街づくり
（和と信頼をもって皆で営む街づくり)
 ・インターネットが使えない老齢者方々への
    住民サービス（買物難民への対応等）
 ・生まれ育った街にいずれは戻ってきたいと
    思える地域の地場産業創造
 ・農業保護と地産地消を進めていく仕組作り
 ・個人・零細企業への重課税への反対と
    導入されてしまった時への補助検討
 ・選挙投票システムありかたの検討
  （病気等で文字書けない人の公民権確保等）
 ・物理的インフラの整備
    近隣市町村へのアクセス（京田辺市・和束
    町・木津川市・奈良県奈良市・奈良県生駒
    市等）との連携
 ・自然災害のある地域の治水・耐震の推進
 ・健康促進と地域コミュニケーションの為、
    スポーツなど実施しやすい環境を整備推進
 ・廉価な楽器練習室（スタジオ）を作る
 ・教育で立地企業の事業所見学会の随時実施
 ・立地企業（抽選）のPR広報を街あげて実施
 ・企業撤退規定の策定
 
11．誘致
・JR東海リニア新幹線駅
   京都・奈良双方にメリットがある土地への誘
   致。奈良に誘致しやすければ奈良への誘致も
   いとわない。（出来る限り京都府への誘致）

・不足サービス業優先誘致
  住民アンケートにより不足しているサービス
  業誘致に優先的に補助をつけて住民の意向に
  応える

・森林地帯への太陽光発電所設置について
   全面禁止とする
 
・外国人・外国資本・またはそれに準ずる
   資本による土地売買を規制する
 
・不法入国外国人生活保護即時撤廃

・精華町における（帰化１世及び未帰化人を含 
  む）最大外国人人口比率の設定。1.5％未満。
 
12．その他
 ・自衛隊の方々の講演会を開く
 ・行政改革は行う一方で地方交付金増額の為
     の、 財政勉強会を地域議員で行う。
 ・日本語教育の充実 
  （旧仮名使い・皇室敬語含む）
 ・日本の歴史勉強会
 ・上記施策にまつわる映画上映会・講演会等
 ・治験データ担保がない疑わしいワクチン・
     薬物等の集団投与の是非を必ず議論する
 ・ライブ等